茨城県・ひたちなか市は10日、国の「予防接種健康被害救済制度」に基づき、コロナワクチン接種後に重い障害を負った60代の男性に対し、1728万5000円を給付すると明らかにしました。

市によると、2021年7月に男性がファイザー社製のワクチンを接種したところ、約１週間後に呼吸状態が悪化し、県内の病院に救急搬送されたそうです。

男性は一時、意識不明の状態に陥り、治療によって意識は回復したものの障害が残り、現在は車椅子での生活を余儀なくされているとのことです。

男性は2022年3月に、救済申請を国に提出し、今年6月になってようやく認定されました。

これまでにかかった医療費などは全て国費で賄われ、市は迅速な支払いのため、2021年～2024年度分の医療費や障害年金などの給付を専決処分しました。

今回の報道を受け、「１回目からとにかく打ってはダメ、様子見でいいのではと自分は言い続けてきたが、聞く耳を持ってもらえなかった。ただただ悔しく思う」「これまで多くの人が犠牲になっているように思います。その実態を明らかにするべきではないでしょうか？」といったコメントがネット上で数多く寄せられています。

コロナワクチンによる薬害への関心は日増しに高まっており、「厚生省からの推奨とはいえ、病院スタッフや患者にワクチン接種を『強要』した病院や医師は多くありました。なぜ医師や病院には責任がないのでしょうか？」といった疑問の声も上がっています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

コロナワクチンの薬害の実態が全て明らかにされ、これ以上の被害者が出ることのないよう心から祈ります。

◯コロナワクチン健康被害、認定件数が計7354件に　過去45年間の予防接種による健康被害認定件数3661件の2倍超という異常事態

◯【薬害】コロナワクチンを接種した翌日に死亡した73歳の男性の遺族、国などに対して3200万円の損害賠償を求めて提訴　全国で4例目

◯米テキサス州、「コロナワクチンの有効性の説明に虚偽があった」としてファイザー社を提訴