菅政権がぶち上げた「コロナワクチン1日1万人接種計画」に関する業務が、担当の自衛隊を介して、日本旅行や東武トップツアーズなどの創価企業に、37億円で“丸投げ委託”されていたことが明らかになりました。
菅政権は、5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターの運営を、土日祝日を含めて自衛隊に運営させること、また、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣することなどを発表していました。
しかしワクチン接種センターの運営を継続するためには、自衛隊の看護官の人数では全く足りなかったため、その不足分を民間企業に外注していたようです。
これまで菅政権は、政府が行うべき様々な業務を、莫大な税金を使って創価企業に委託してきたことが次々と発覚し、批判を集めてきました。
そのため今回は、国民からの批判を避けるために、一旦、自衛隊を介して創価企業に委託したものと考えられます。
そして今回、接種センター業務を委託された日本旅行、東武トップツアーズ、キャリアの３社も、やはりいずれも創価企業でした。
人材派遣会社のキャリアも、その大株主に創価企業のSBI証券が名を連ねていますので、やはり創価企業の一つと言えます。
とにかく、コロナは存在せず、コロナパンデミックは単に創価学会や創価企業が儲けるために起こされた茶番です。
コロナが続けば続くほど、国民の支払った莫大な税金が、湯水のようにジャブジャブと創価学会や創価企業に流され、彼らのポケットを潤すことになります。
私たちは緊急事態宣言など無視して、今すぐマスクを外し、一人一人が政府に抗って、この空しい茶番を一刻も早く終わらせなければなりません。
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