厚労省は21日、コロナワクチン接種によって健康被害を受け、国に救済を求めている人のうち7354人を認定したことを明らかにしました。

厚労省の「疾病・障害認定審査会」は、これまでに1万1134件の申請を受理し、7354件を救済対象と認定、1746件を否認、36件を保留としており、未だに2000人近い被害者が審査の結果を待ちつづけている状況となっています。

また、認定された7354人のうち「ワクチンと死亡の因果関係が否定できない」とみなされた死亡者は593人に上ります。

コロナワクチンの健康被害認定件数は、過去45年間に実施された予防接種の健康被害認定件数を2倍以上も上回っており、今後もさらに増えていくとみられています。

コロナワクチン接種が開始された2021年以降、日本の死亡者数は急増しており、今年3月の死亡者数は過去15年間の同月比で最高となる14万4451人に達しました。

しかし大手メディアは、過去にない大量死の原因について、未だにコロナ感染が原因であるかのように報じ、ワクチンの薬害について全く認めようとしません。

ワクチン接種による薬害の実態が公にされ、直ちにワクチン接種が中止されますことを心から祈ります。

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