習近平政権が、北京の近郊に6700億元（約14兆231億円）もの資金を投じてスマートシティを建設したものの、発展の兆しがなく、むしろゴーストタウンと化していることが明らかになりました。

このプロジェクトは、習近平が自ら発案・指揮したもので、地域一帯を「雄安新区」と名づけ、2035年を目標に建設を推し進めてきました。

2050年には先端テクノロジー企業と研究機関を集中させ、北京の非首都機能も移転した人口2000万人規模のスマート・エコシティーになると宣伝してきましたが、今となっては「最も高価なゴーストタウン」「ゴミ捨て場に大邸宅を建てたようなもの」などと揶揄されています。

キンペー肝入りの雄安新区、本日で7周年記念
2023年末までに計13兆8000億円投資したが、その雄姿をどうぞご覧下さい https://t.co/RpvpFpEB1O pic.twitter.com/wpO51COK6k

— イング (@ING_gurimore) April 2, 2024

かつて中国の指導者だった「鄧小平」は、経済発展の基礎を築き、漁村だった深圳を人口1000万人以上の大都市に変貌させたと評されています。

習近平は、深圳を超える規模の都市を新たに作り、中国の国力の象徴にしようと考えたと言われていますが、雄安新区は地質学的に見ても最悪な場所に位置していることが分かっています。

地質学者によると、雄安新区一帯は2500年前まで湖の底部に位置しており、この地方で水害が起きると大量の水が流れ込むようになっています。

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そのため、雄安新区の計画が打ち出された当初、専門家らは「あそこは人が住む場所ではない」「必ず大水害が起きる場所に都市をつくるべきではない」「土地を選定しなおすべきだ」と次々と声を上げましたが、習近平はその意見を一蹴しました。

このような特殊な土地に都市を建設してしまったため、洪水時の流水を受け止める「遊水池」としての機能が失われ、周囲の街々が洪水の被害を受ける事態となっています。

河北省では、昨年の7月末から8月2日にかけて大規模な洪水が発生しましたが、これも首都・北京と雄安新区を守るために人工的に引き起こされたものだったことが大手メディアによって大きく報じられました。

特に、大きな洪水被害を受けたのは「涿州」と呼ばれる地域で、この一帯に住む人々を含め300万人以上が被災したと言われています。

つまり、習近平は自ら建設したゴーストタウンを守るために、周囲に暮らす多くの人々を犠牲にしたわけです。

このように習近平は、最初から発展の見込めない都市計画に莫大な資金を投じるなど、自国の滅亡を早めるような政策ばかり打ち出し、トップに就任してわずか10年で中国全体を荒廃させるに至りました。

暴虐の限りを尽くしてきた中国共産党が跡形もなく消滅し、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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