政府は12日、2023年における日本人の数が、前の年と比べて83万7000人も減少したことを明らかにしました。

2023年10月1日時点で、外国人を含む総人口は1億2435万2000人と、前年同月に比べて59万5000人減少しました。

日本人だけで見ると、前の年から83万7000人減の1億2119万3000人となり、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込み幅を記録しました。

人口は13年連続で減少の一途を辿っていますが、後期高齢者となる75歳以上は71万3000人増の2007万8000人となり、初めて2000万人を超えました。

また、将来を担う0～14歳の子供は32万9000人減の1417万3000人で、全体に占める割合は11.4％と過去最低を更新したほか、主要な働き手となる15～64歳も25万6000人減少し、7395万2000人となりました。

日本人口の減少規模を都市の人口に例えると、佐賀県（81万1442人）または、大阪府・堺市（81万2027人）に暮らす人々がわずか1年で消失したことになります。

急激な人口減少の原因については、コロナワクチンによる副作用の影響であるとの事実が一般社会に浸透しつつありますが、政府も大手メディアも未だにこの史上最悪規模の薬害問題に触れようとしません。

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