政府は、マイナ保険証の利用率を向上させるためとし、利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。

政府は、今年の12月2日から健康保険証を新たに発行しない方針を示していますが、マイナ保険証の利用率は一向に伸びる気配がなく、3月時点で5.47％にとどまっています。

これを受け、武見厚労大臣は、マイナ保険証の利用の呼びかけやチラシの配布など、利用率向上のための取り組みを来月から7月まで集中的に行うことを明らかにしました。

その上で、この期間にマイナ保険証を利用した人数の増加に応じて、クリニックに対し最大10万円、病院に対しては最大20万円の一時金を支給することとしました。

健康保険証の廃止とマイナ保険証の普及に対して反対する声は、現在も根強く上がっており、懸念点も全く払拭されていませんが、そんな中、政府がこうしてさらに税金を投じてマイナ保険証の普及に躍起になっているため、ネット上では「国民ではなく、病院に支給するのか」「つまり保険証廃止に反対している医療機関に20万やるから協力しろと… 政府がやりたいことにはカネ撒きます でも子育て支援は国民からカネ取ります 狂ってる」「20万で買収するって事？！」「税金をこのような事に使ってもらっては困る」といった批判が殺到しています。

民意を無視し、自分たちのやりたい放題を繰り返す政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯厚労省職員の95%が『マイナ保険証』を利用拒否　政府の内部文書により明らかに　国家公務員全体も95％が利用せず

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