2023年度の企業倒産件数が、9年ぶりに9000件を超え、過去30年間で最高を記録したことが判明しました。

東京商工リサーチによると、2023年度の全国における倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度と比べて31.5％増の9053件だったとのことです。

産業別倒産件数は、10産業全てにおいて2年連続で前年度を上回り、最も多かったのは「サービス業」の3028件で、次いで「建設業」の1777件、「卸売業」の1048件、「製造業」の1006件となっています。

地区別にみると、全9地区で前年度を上回り、最も倒産件数が多かったのは、関東の3372件（30.5％増）で、次いで近畿の2322件（33.9％増）、中部の1078件（17.8％増）、九州の759件（35.0％増）、東北の489件（47.2％増）、中国の413件（47.5％増）、北海道の269件（25.7％増）、四国の181件（57.3％増）、北陸の170件（17.2％増）となりました。

倒産の原因は「販売不振」が最も多く、6624件で73％を占め、物価高や人手不足を原因とする倒産が急増しています。

日本銀行は3月19日、マイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和の解除を決め、17年ぶりの利上げに踏み切りましたが、借入金利が上昇すれば、企業にとっては借り換えのタイミングなどで、支払い利息がさらに上乗せされることになります。

コロナ禍で実施されたゼロゼロ融資（実質無利子・無担保での融資）をめぐっては、多くの借り入れ企業で3年が経過し、すでに利払いがスタートしているため、ゼロゼロ融資で膨らんだ過剰債務を抱える中小企業には、金融緩和の解除は死活問題となりかねず、今後もハイペースな企業倒産が続く見通しです。

またゼロゼロ融資は、倒産予備軍ともいえる「ゾンビ企業」の増加にも影響を与えていると指摘されており、2022年度の決算時点で25万1000社を数えるゾンビ企業は、今後も増加しつづけることが懸念されています。

○「ゾンビ企業」の現状分析（2023年11月末時点の最新動向）

◯【衰退する日本経済】2023年の企業倒産件数8690件、前年比35%増倒産件数　岸田総理「今、経済全体としては好転している」

これを受けて、ネット上では「ゾンビ企業なんて言いやがって」「少なくとも2025年までは倒産の増加傾向は続くでしょう」「国が中小零細を潰そうとしてきたのだからそういう結果が出てきたまでですね」といった声が続々と投稿されています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

不景気に苦しむ国民を顧みることなく、ひたすら搾取しつづける政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【衰退する日本経済】2023年の飲食業の倒産件数、過去最多を記録　前年より1.7倍増　食材や光熱費の高騰が経営を圧迫

◯消費税収23.8兆円、過去最高を更新　価格上昇やインボイス制度の影響で　「税収上がってるのに国民に何もいいことないの異常では？」　

◯日本の貧困家庭が増加、富裕層との格差が広がる　海外メディアも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報道