日本各地の国立公園内に太陽光発電所が次々と建設され、この10年で5倍に増加していることが判明し、波紋を呼んでいます。

2014年時点では、26件の太陽光発電所が国立公園内に設置されていましたが、昨年3月には129件に増え、このうち9件が１メガ・ワット以上のメガソーラー発電所となっています。

また、9件中6件のメガソーラー発電所は、熊本県と大分県にまたがる「阿蘇くじゅう国立公園」に集中しており、自然環境や希少動植物への影響が懸念されています。

しかし国立公園の土地には、住宅や田畑が広がる民有地も多く含まれているため、開発を一律に規制することは難しいのが現状です。

住民らの中には、高齢化などにより土地の管理が難しいと判断し、やむを得ず再エネ事業者に土地を売却する人も少なくないとのことです。

阿蘇地域全体で見ると、昨年11月時点で26ヶ所ものメガソーラー発電所が設置されているとみられますが、熊本県はその実態を把握しきれていません。

環境省は、国立公園内での開発に一定の歯止めをかけなければ、景観に悪影響を及ぼす恐れがあると判断し、阿蘇くじゅう国立公園については、今年度中に規制を強化する方針を示しています。

これまで政府は、河野太郎の主導のもと、再生エネルギーに関する規制を次々と緩和してきましたが、全ては中国共産党による破壊・侵略工作の一環であることが全国民に知れ渡りつつあります。

そのため、阿蘇の惨状を目にしたネットユーザーからは「既に取り返しのつかない段階」「メガソーラーに課税すべき。 山野を破壊するメガソーラーは害悪でしかない」「規制強化などと言っている場合ではありません。 即刻中止にしていただきたい」といった批判が殺到しています。

ありとあらゆる卑劣な手段で日本に破壊工作を仕掛ける悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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