子ども・子育て政策の財源となる支援金制度について、政府は当初、国民1人あたりの徴収額が平均で500円程度となると試算していましたが、現役世代を中心に平均額を大幅に超えることが判明し、物議を醸しています。

政府は、支援金の徴収額を2026年度から段階的に増やし、2028年度に満額にする予定です。

◯岸田内閣、『異次元の少子化対策・総額3兆6000億円』の財源確保のため、国民から2026年度に“6000億円”、2027年度に“8000億”円、2028年度に“1兆円”を徴収する方針を示す

先月29日に提出された政府の試算によると、2028年度段階の被保険者1人あたりの平均負担額は、協会けんぽの場合、月額で700円、健保組合は850円、共済組合は950円となります。

また、国民健康保険の場合は1世帯あたり600円で、後期高齢者医療制度の利用者は1人あたり350円となっています。

具体的には、中小企業の社員の場合、年額にして8400円程度、大企業の社員は年額1万200円、公務員からは年額1万1400円ほどが徴収されることになります。

すべての保険制度の加入者の平均負担額は、月額450円となっていますが、政府が示したのはあくまで平均額にすぎず、所得によっては1000円超えもあり得るとのことです。

年収500万円の人が実際に天引きされる支援金は月平均で833円（年額9996円）、年収1000万円の人では月1667円（年額2万4円）になると試算されています。

政府は賃上げと歳出改革により支援金が「実質的な追加負担にならない」と強調していますが、全ての企業で同じように賃上げされるわけではないため、家計の負担になる可能性が高いとされています。

これを受け、「お金が無くて結婚も出来ないのに、そこから更にお金を盗るの？ 既に国民は重税とも言える割合の税金を盗られてるのに、更に盗られるの？」「今の政権は国民から搾り取るだけ搾り取ることしか考えていない」「社会保険料という名前の税金です、余計な負担を国民に押し付けないで欲しい」「国会議員の裏金で全部やってもらってもいいですか？」といった批判の声がネット上では殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

ありとあらゆる手段で国民から搾取し、苦しめる政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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