公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に毎年、約10億円もの政治資金を支出していたことが判明し、大きな波紋を呼んでいます。

公明党の政治資金収支報告書によると、党本部の収入は自民党の4割に相当する184億円に上り、このうち29億円は国からの「政党交付金」が占めています。

ポストセブンの記者が、公明党の本部、東京都本部、37支部、都選出国会議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書（3年分＝2020～2022年）を調査したところ、主に7つの創価ファミリー企業への多額の支出が確認されたとのことです。

ファミリー企業の一つ「日本図書輸送」は、創価学会の機関紙「聖教新聞」の輸送などを担う企業で、大株主には「牧口記念教育基金会」や「戸田記念国際平和研究所」など創価関連の団体が名を連ねています。

公明党は「日本図書輸送」に対し、公明新聞の発送費などとして2020年に6億4664万円、2021年に7億0129万円、2022年に5億7061万円と、合計19億1854万円も支出しています。

また、「東西哲学書院」は信濃町に本店を構える「博文堂書店」のチェーンを経営する企業で、本店には「人間革命」全巻など創価系の本が揃うコーナーが設けられています。

東西哲学書院の現社長「和田吉隆」は創価大学の出身で、池田大作の次男「池田城久（いけだ しろひさ）」の2つ下の後輩にあたるそうです。

公明党は東西哲学書院に対し、3年間で2198万円を購読料などとして支出しているほか、「聖教新聞社」には3年間で5億2093万円を補助負担費という名目で支出しています。

ガードマンを派遣する「日光警備保障」や、宣伝広告などを担当する「東弘」もファミリー企業の一つで、いずれも、過去に創価学会の副会長を歴任した人物が社長を務めています。

公明党は日光警備保障に対し、3年間で8877万円を活動諸経費などとして支出し、東弘には2578万円を支出しています。

そのほかにも、ポスターなどの印刷を行う「X社」や「Y社」への支出を含めると、公明党からのファミリー企業7社への発注額は年間9.4億円〜11.5億円に上るとのことです。

この額は、党本部の支出のうち、各県本部への寄付・交付金、国会議員への支払交付金、翌年への繰越額を除いた経常的な支出の8～10％を占める規模となっています。

公明党は毎年、こうしてファミリー企業に莫大な資金を支出しており、つまりは税金の一部が創価学会に流れ、幹部らを潤しているわけです。

現在、この一連のニュースが、ネット上で大きく注目されていますが、創価学会の“黒いカネ”の流れについては以前から指摘されており、凶悪犯罪への関与も疑われています。

池田大作は生前、麻薬ビジネスに手を染め、パナマの麻薬王と呼ばれた「ノリエガ」と共謀し、信者からかき集めたカネをコカインの密輸事業などに用いていたことが、鶴見芳浩（つるみ よしひろ）氏の著書で暴露されています。

池田大作の“麻薬マネー”のうち相当な額が、小沢一郎議員を通じて政界にばら撒かれていたとされていますが、こうした創価学会による組織的犯罪と公明党の関係については、ほとんど全てのメディアが黙殺しつづけています。

害悪でしかない創価学会と、彼らに与する悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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