米グーグルのデジタル広告で損害を受けたとして、欧州17カ国のメディア32社が28日、グーグルを相手取り21億ユーロ（約3400億円）の損害賠償を求める訴えを起こしました。

原告側にはドイツのメディア大手「アクセル・シュプリンガー」やオーストリアの「デアスタンダード」、ノルウェーの「シブステッド」、フィンランドの「サノマ」などが含まれています。

原告側の弁護士は声明で、グーグルがデジタル広告市場で高いシェアを押さえている点をふまえ「グーグルの不正行為の結果、市場競争が弱まり、各社は損失を被った」と主張。

「グーグルが支配的な立場を乱用しなければ、各社の広告収入は大幅に増え、広告技術サービスへの支払いも少なくて済んだだろう。こうした資金は欧州メディア全体の強化に投じられたはずだ」と訴えました。

これに対し、グーグルの広報担当者は「（原告の主張は）推測に基づいており、ご都合主義」だと反論しています。

グーグルのデジタル広告部門の売上高は、2022年には2245億ドル（約33兆7000億円）に上り、売上高全体の8割近くを占めています。

世界のデジタル広告の売上高のうち3割弱をグーグルが占めているとされ、欧州委員会は昨年、独占禁止法に抵触している疑いがあるとの声明を発表しました。

欧州委員会は今後、グーグルに対し、デジタル広告部門の売却などを求める可能性があるとのことです。

このようにグーグルは、今や各国の企業や政府機関から恨みを買い、常に訴訟まみれとなっています。

公正な競争を妨げ、全世界に害悪を撒き散らしてきたグーグルが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【ビックテックの終わりの始まりか】グーグルが『フォートナイト』開発元エピック・ゲームズに敗訴　独占禁止法違反で 「ドミノ倒しはここから始まるだろう」

◯Googleの生成AI『Gemini』、多様性を重視する余り「黒人のナチスドイツ兵士」の画像を生成してしまう　株価急落で時価総額13.5兆円を消失　黒人のバイキング、黒人の教皇、女性の教皇なども

◯最先端のハッカーやエンジニアの大半がもうGoogleを使っていないことが判明　著しい検索精度の低下とプライバシー保護への懸念から