岸田総理の肝煎りである「異次元の少子化対策」が、支援を必要とする子育て世代の要望とあまりにもかけ離れているとして物議を醸しています。

ねぇ、この146万給付額がUPするって話って18年間のトータルだって！！びっくりしない？？わたしはショボ過ぎて

「はぁ？？？？」

って声出ちゃった。これ平均でこれでしょ？？流石にないわーーー。びっくりよ
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— それなりに。(人的控除を奪うべからず) (@eIdS33UGpPX8fpF) February 27, 2024

加藤鮎子こども政策担当相は、26日の衆院予算委員会で、少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度に基づき、子供が生まれてから18歳になるまで受けられる児童手当やサービス費の総額が、１人当たり平均146万円になるとの試算を初めて公表しました。

146万と聞くと大きい額であるとの印象を受けますが、1年間の受給額は単純計算で７万円、一ヶ月ではわずか5800円程度となります。

支援金制度は「次元の異なる少子化対策」の財源の柱とするために創設されたもので、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税策だと指摘されています。

政府は1人当たりの平均徴収額について、月500円弱になるとの試算を示していますが、加藤担当相は「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうる」とも述べています。

こうして国民からお金を徴収しておきながら、実際の給付額が1ヶ月分のオムツ代にも満たないわずかな額であることが判明したため、「ショボ過ぎて声でた」「恐らく実際のところ大半は弱者支援に使われ、一般世帯は恩恵無し」「やる気あるわけないよ。過去半世紀にわたって少子化推進してきたんだから」といった批判が殺到しています。

うわべだけのパフォーマンスを繰り返し、困窮する国民を放置しつづける政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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