能登半島地震で被災した能登町の「柳田温泉病院」が、再建の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施すると発表し、物議を醸しています。
これまで、柳田温泉病院は高齢の患者を多く受け入れ、奥能登地域の医療と介護を支えてきましたが、地震の影響で病棟などが大きな被害を受けたほか、スプリンクラーが誤作動し、建物内が水浸しになりました。
地震発生当時、病院には140人余りの入院患者がいて、廊下で身を寄せ合っていましたが、現在は患者を別の病院に移し、休診しているとのことです。
そのため、職員のほとんどが休職状態で、全体の3割以上にあたる45人が先行きが見通せないことなどから、すでに退職したとのことです。
しかし、転院した患者から「また戻ってきたい」とか「なくてはならない存在」などの声が寄せられたことを受け、病院側は再建することを決め、クラウドファンディングを通じて支援を呼びかけています。
目標金額は5000万円で、国の補助金と合わせて建物の修理などの費用に充てたいとしています。
このように地域の復興には莫大な資金がかかり、政府の補助金だけでは到底、賄うことができない状況となっています。
そのため、ネット上では「ウクライナには、追加で160億の支援金。 かたや、日本の被災地は、病院の再建の為に、クラウドファンディングを募らざるを得ない。 もう、『日本』政府でないのは、明らかだよね」「確定申告やめよかな」「なんなんだよな、これ。クラウドファンディングも庶民へのおしつけ、増税みたいなもんだろ」といった政府に対する批判の声が殺到しています。
現在、柳田温泉病院は「READYFOR(レディーフォー)」という企業を介してクラウドファンディングを行ってますが、仮に5000万円が集まった場合、病院側は手数料(12%〜17%)として600万円〜850万円をREADYFORに支払うことになります。
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READYFORの創業者で代表取締役の「米良(めら)はるか」は、慶應義塾大学・経済学部・経済学科の出身で、「ダボス会議」のメンバーでもあります。
また、ダボス会議の理事「竹中平蔵」らが主催する「Innovative City Forum」の勉強会などにも出席しているほか、2021年には岸田内閣下で「新しい資本主義実現本部」の有識者に選ばれました。
このように日本では、災害が起こる度に竹中平蔵とかかわりのある企業の需要が高まり、集まった資金の一部をピンハネし、ボロ儲けできる仕組みになっているわけです。
人々の善意を利用し、暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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