香港の高等裁判所は29日、経営再建中だった中国の不動産大手「中国恒大集団」に対し清算命令を出しました。
恒大集団の負債総額は、2023年6月末時点で2兆3882億元、日本円にして約50兆円まで膨れ上がり、海外債権者の投資ファンドが清算を求める申し立てを行っていました。
これまで恒大集団側は清算命令の回避に注力し、裁判所も結論を幾度も先送りにしてきましたが、香港高裁のリンダ・チャン判事は「もうたくさんだ」と述べ、清算を求めた債権者の訴えを認め、「恒大には債務返済能力がない」との判断を下しました。
今後は、裁判所によって任命された管財人が資産の売却などを行い、債権者との協議を経て債務を整理する手続きに入るとのことです。
恒大の資産の大半は中国本土にあり、手続きが円滑に進むかは中国当局の意向次第となっていますが、債務整理に難航した場合、恒大集団自体が解散に追い込まれる可能性もあると報じられています。
販売低迷や資金繰り難に苦しむ中国不動産業界への影響は計り知れず、今後、莫大な負債を抱えた不動産企業が相次いで破綻し、中国経済はもとより、世界経済にも大きな打撃が及ぶ可能性があると指摘されています。
侵略と破壊を繰り返してきた悪なる中国人たちに、さらに厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。
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