東京都内で「生活保護」を受給する外国人の数が年々、増加していることが判明し物議を醸しています。

都の資料によると、2022年度における外国人生活保護の受給総数は6917世帯に上り、2015年度（6681世帯）から236世帯ほど増加しています。

このうち韓国・朝鮮人が3111世帯と全体の半数を占め、中国・台湾人は1594世帯と2番目の多さとなっています。

また、「高齢」を理由に生活保護を受給する中国人が、5年前の311世帯から現在は663世帯と2倍に急増しているとのことです。

外国人への生活保護については、不正受給などのトラブルが相次いでいることから、廃止を求める声が以前から数多く上がっています。

しかし、岸田総理はそうした声を汲み取ることなく、今後も外国人への生活保護を継続していく方針を閣議決定しています。

◯【岸田政権】外国人への生活保護を今後も容認することを閣議決定、国民の怒りは頂点に

◯厚労省の調査で、外国人の生活保護受給者が6万6263人に上ることが判明

そのため、「祖国に養ってもらうべき」「納税あほくさい」「そりゃぁ、総理が会長を務めていた派閥（岸田派）が中国人や中国企業に大量のパー券を買ってもらってたら、外国人生活保護の改善なんか進むわけないよね」「政治家の先生や官僚様がキックバックとハニトラのお世話になっているからでしょう」といった批判の声がネット上では数多く上がっています。

日本に寄生する悪なる中国人たちと、彼らの侵略工作に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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