岸田総理は、23日に行われた「政治刷新本部」の会合で、「派閥ありきの自民党から完全に脱却する」と表明したものの、「政策集団」としての派閥の存続は認めると述べ、批判が殺到しています。

「政策集団」については、人事とカネの機能をなくすために、「閣僚や党役員の人事に関与することの禁止」「政治資金パーティーの開催禁止」「所属議員に対し夏に『氷代』冬に『餅代』と称して資金を配ることの廃止」などのルールが新たに設けられる見通しです。

また、会合で提示された「中間取りまとめ案」には、政策集団（派閥）による政治資金パーティーを全面的に禁止すると明記されたものの、国会議員が自身の資金団体や支部を通じて開くパーティーについては規制されていません。

したがって、このルールが新たに設けられたとしても、岸田総理をはじめとした自民党の幹部らにはほとんど影響はないとみられています。

そのため、ネット上では「それ、統一教会が世界平和統一家庭連合になったのと何が違うんですか？」「この言葉遊び、もう嫌になります」「オウムがアレフになったようなものだ」といった批判が殺到しています。

また、岸田総理は派閥を解散することによって自身に権力が集中するよう仕向け、かつて祖父の「岸田正記」が所属していた「翼賛政治会」のような一大勢力を築き、“一国一党独裁体制”を敷こうと目論んでいるのではないかとも懸念されています。

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権力欲にまみれた岸田総理と、彼の目論見に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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