自民党・二階派（志帥会）の会長を務める「二階俊博」元幹事長（84）は19日、記者会見を開き、派閥を解散すると発表しました。

二階派では、一昨年までの5年間で得たパーティーの収入のうち2億6000万円を「政治資金収支報告書」に記載していなかったことが明らかになっています。

この日、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で会計責任者の「永井等」を在宅起訴とし、秘書の「梅沢修一」を略式起訴としましたが、二階元幹事長本人は、不起訴処分としました。

二階元幹事長は会見で、「この度、派閥並びに私自身を含む所属議員の政治資金について収支報告書に記載漏れが確認されました」とし、「私は政治への信頼を取り戻すためにこの際、志帥会を解散するという結論に至り、先ほど所属議員の了承を得た次第であります」と述べました。

続けて、派閥の元会計責任者と自身の秘書が刑事処分を受けたことについては、「責任を痛感している。国民におわび申し上げる」と陳謝しました。

こうして自民党幹部らが、自身の秘書たちに責任をなすりつけ、刑事罰から逃れようとしているため、各方面からの批判がさらに高まる事態となっています。

また、検察側に自民党とパイプの太い人物がいるため、今回のような自民党幹部らによる「トカゲの尻尾切り」が容認されているのではないかと疑う声も上がっています。

昨年1月、「畝本 直美（うねもと なおみ）」という人物が、検察のナンバー2にあたる「東京高等検察庁検事長」に女性で初めて就任し、検事総長候補としても注目されています。

畝本直美の夫「畝本 毅（うねもと つよし）」は、検事だった2018年に「森友学園問題」の捜査終結の記者会見に「山本真千子」大阪地方検察庁特別捜査部長らと出席、対応にあたるなどしました。

森友学園問題では、事件に関与した佐川元理財局長ら38名全員が、山本真千子らの判断によって不起訴処分となっています。

その後、畝本毅は2019年に「大阪高等検察庁次席検事兼 法務省法務総合研究所 大阪支所長」に就任、2021年には「大阪地方検察庁検事正」に、2022年には「高松高等検察庁検事長」と次々と要職に就き、昨年辞職しています。

司法を腐敗させ、政治家たちの不正を黙殺する悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯自民党『二階俊博』や『茂木敏充』など幹部議員、使途公開不要の『政策活動費』を5年間で47億7000万円を受け取る　国民の血税で贅沢三昧か

◯【創価人脈の衰退】83歳の「二階俊博」に痴呆の疑い　国会議場内で2度も迷子に

◯【売国】中華人民共和国建国74周年・日中平和友好条約締結45周年パーティが都内で開催　福田康夫、鳩山由紀夫、二階俊博、山口那津男、経団連会長・十倉雅和など、政財界の代表者1400人が出席