大規模な災害やパンデミックなどの非常時に、政府が各自治体に対し直接指示を出せるよう、「地方自治法」の改正に向けた動きを見せています。

政府は法改正によって「地方自治法」に新章を設け、以下の4点を加える方針で、通常国会での提出を目指しています。

・非常時（国民の生命などを保護するのに特に必要な場合）であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる
・閣議決定を経るのが条件
・自治体は国の指示に応じる法的義務を負う
・国が非常時への対処方針を検討する際、自治体に資料の提出を求められる

これらの内容は、総理の諮問機関である「地方制度調査会」が昨年末にまとめた答申に沿ったものとなっており、国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙いだとしています。

しかし、自治体からは、「法改正によって指示が乱発されるようになれば、地方の自主性を損なう」と懸念する声が上がっています。

また、以下の投稿によると、わざわざ法改正をしなくとも、現行の「災害対策基本法」や「新型インフル特措法」によって政府から自治体に直接、指示を出すことは可能だと指摘する声も上がっています。

にもかかわらず、政府が自治体への権限をさらに強めようとの動きを見せているため「形を変えた緊急事態条項ではないか」「自民党が閣議決定で非常時と決めれば独裁が可能という事ですね」といった批判がネット上では殺到しています。

法律を改悪し、国民を強権的に支配しようと目論む政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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