昨年1年間の企業倒産件数が、物価高や人手不足などの影響で4年ぶりに8000件台に達したことが判明しました。

東京商工リサーチによると、2023年の企業の倒産件数（負債額1000万円以上）は前の年と比べて35％増の8690件だったとのことです。

業種別に見ると、最も多かったのは「サービス業」の2940件で、次いで資材価格の高騰や人手不足に直面している「建設業」の1693件でした。

また、倒産の原因は「販売不振」が最も多く、6380件で73％を占め、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、前年比36.3％増の3127件に上りました。

政府系の金融機関は、コロナ禍に売り上げが減少した個人事業者や中小企業に対し、実質無利子・無担保で融資（ゼロゼロ融資）を行ってきましたが、その返済ピークが今年の4月に迫っています。

そのため、物価高や人件費の上昇分を価格に転嫁できない中小・零細企業は、資金繰りがさらに厳しくなるとみられ、今年の倒産件数は1万件を超える可能性もあるとのことです。

こうした状況の中、消費税などの減税を求める声が国民から根強く上がっているものの、岸田総理は中小企業の経営者との懇談会で「今、経済全体としては好転している」などと述べ、物価高や人手不足で余力のない企業にまで賃上げを要求しています。

国民の訴えに一切耳を傾けることなく、国民を放置しつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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