現在、エプスタイン・リストが裁判所命令によって公開され、世界的に注目を浴びていますが、この事件よりはるか以前にアメリカ国防総省、軍、DARPA（国防高等研究計画局）、NSA（国家安全保障局）、NASAの職員、関係者ら約5000人がネットを通じて児童ポルノを購入していたことが明らかになりました。

◯Pentagon declined to investigate hundreds of purchases of child pornography

2006年、アメリカ移民・関税執行局（ICE）は「プロジェクト・フリッカー」と呼ばれる調査を実施し、児童ポルノ（3歳未満の幼児を含む）を購読していた人物の名前とクレジットカード情報などを突き止めました。

その数は5000人を超え、国防長官の補佐官、NSAの職員、DARPAのプログラム・マネージャー、NASAの職員などが含まれていました。

これを受け、国防総省の国防犯罪捜査局（DCIS）は、ICEの資料と軍のデータベースを照合、児童ポルノを購入したと思われる国防総省とその関連企業の職員のリストを作成しました。

調査報告書によると、オンラインで児童ポルノを購入した国防総省の関係者264人が特定され、このうちアメリカの極秘情報にアクセスできるセキュリティー・クリアランスの保持者が76人含まれていたとのことです。

・機密情報セキュリティー・クリアランス（Top Secret）保持者＝9人
・極秘セキュリティー・クリアランス保持者＝13人
・NATOシークレット・セキュリティー・クリアランス保持者＝8人
・シークレット・セキュリティー・クリアランス保持者＝42人　　など計76名

◯米国におけるセキュリティクリアランス制度の基本情報

しかしDCISの捜査対象となったのは52人ほどで、児童ポルノの閲覧や購入で起訴されたのは最終的にわずか10人という結果となっています。

幼い子供たちを弄ぶ小児性愛者たちが一人残らず炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯ニューヨーク・マンハッタン連邦裁判所、1000ページに渡るエプスタイン事件の関連人物リストを公開　170人超の実名が記載

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