政府は、手紙とはがきの郵便料金を値上げする方針を示し、審議会での議論を開始しました。

具体的には、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金を84円から110円に値上げし、重さ50グラム以下の手紙は94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針です。

日本郵便は来年秋にも値上げする意向で、実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。

2022年度における郵便事業の営業損益は、211億円の赤字となっており、人件費や燃料費が高騰している背景も踏まえ、値上げをしなければ、2028年度には3439億円の巨額赤字となる可能性があるとのことです。

かつて、郵政民営化を強行した小泉純一郎は、「小包等にしても、民間参入すると必ず安くなっていますね」「なかなか値上げは難しいんじゃないか」など国会でと述べ、民営化によって郵便料金が下がる可能性に触れていました。

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にもかかわらず、政府が郵便サービスの値上げに踏み切ろうとしているため、小泉政権下で行われた郵政民営化が元凶だと批判する声が殺到しています。

郵政民営化は、小泉純一郎のブレーンだった「竹中平蔵」が主導して行われ、その裏でゴールドマン・サックス証券の国際戦略部マネージング・ディレクター兼代表を歴任した「ロバート・ゼーリック」が暗躍していたと言われています。

そのため、郵政民営化はアメリカからの圧力によって行われたとの説がネット上で拡散されていますが、当時のゴールドマン・サックスは中国共産党と密接につながっていました。

◯【創価による郵政民営化の失敗】日本郵政、豪トール不採算部門売却へ　損失７００億円計上

当時、ゴールドマン・サックス証券の筆頭株主だったのが、創価学会の「池田大作」名誉会長で、創価学会は中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）としての役割を担ってきたことがRAPT理論によって暴かれました。

◯創価学会の教祖『池田大作』が95歳で死亡　日中国交正常化を主導し、「総体革命」と称して日本の各業界の乗っ取りを推進

また、竹中平蔵は、日本や韓国の政界でブレーンの役割を担っていましたが、経済を衰退させる政策ばかりをあえて打ち出すことで、中国共産党による日本の破壊工作に大きく加担してきました。

竹中平蔵の本名は「李平蔵」であることから、中国系ユダヤ人「李家」の血を引く中国人スパイだと考えて間違いありません。

したがって、郵政民営化は日本の弱体化・侵略を狙った中国共産党による破壊工作の一環であった可能性が高いと言えます。

◯竹中平蔵は米韓ＦＴＡ締結を主導した元ブレーン。韓国セウォル号の問題の発端も彼にあった。

◯国会には何百もの議員がいるのに、議員でもない竹中平蔵が決めた政策ばかりが実行されるこの国の不思議。

◯〈集団的自衛権〉がらみの創価=パソナ=竹中平蔵の利権が発覚。日本経済はどこまでもパソナに一極集中。

竹中平蔵をはじめ、卑劣な破壊工作によって国民を苦しめる中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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