【余計なことしかしない総理大臣】岸田総理、任期中の憲法改正に意欲　『自衛隊の明記』『緊急事態条項』など

岸田総理は5日、自民党の「憲法改正実現本部」の会合で、任期中の憲法改正に改めて意欲を示し、「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。

本日、自民党憲法改正実現本部の全体会合が開催されました。
憲法改正実現のためには、国会の発議を見据えた議論が必要です。
私からは、憲法審査会の幹事を務めるメンバーが中心となって、党派を超えた連携を目指す改正項目について、我が党としての考え方をまとめるよう指示しました。 pic.twitter.com/vBUcEAxy3U

— 岸田文雄 (@kishida230) December 5, 2023

この日、岸田総理は「自民党総裁として目の前の任期中に改正を実現したい。この思いにはいささかも変化はありません。1歩でも2歩でも皆さんとともに前進を図れるよう最大限、努力する所存であります」と述べました。

続けて、「憲法改正は条文案の具体化を含め、改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と呼びかけました。

その上で、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込んでいくよう求めました。

しかし、こうした改正案が成立すれば、内閣総理大臣の地位が格段と向上し、一党独裁体制になりかねないと以前から指摘されています。

○今回の憲法改正で｢天皇｣と｢内閣総理大臣｣の地位と権力が飛び抜けて向上します。

○【憲法改正を急ぐ李家】国民から「基本的人権」を奪い取ろうと目論む岸田内閣

また、自民党の草案では、日本国憲法第10章「最高法規」に規定されている第97条が完全に削除されており、国民の人権が剥奪されかねないと懸念されてきました。

【第97条】この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

民主的に選ばれた政権であっても憲法の条文によって
独裁者に変わる可能性がある

議会の3分の2までおさえて成立させたのが

【全権委任法】

世界一民主的な憲法の元で合法的に独裁が確立した#壊憲発議させるな #緊急事態条項反対 #憲法壊悪反対 https://t.co/wvJzEBI5SK pic.twitter.com/ExJyAOswTc

— xコーヒー豆🐾🚬【公式チャンネル】 (@rasta_0926) December 6, 2023

緊急事態条項　
緊急事態宣言
の違いを詳しく解説。
国家緊急権とは、戦争、内乱、大規模な災害·疫病·テロリズムなど、国家の平和· 独立·公衆衛生を脅かす察急事態に際して、平常の統治秩序では対応できない際に、憲法条項の一部を一時停止し、行政機関などに大幅な権限を総理大臣に与える非常… pic.twitter.com/jDZcJueKyO

— 赤髪 (@akagamisp) May 21, 2023

そのため、現在も多くの国民が憲法改正に反対の声を上げており、岸田総理に対し、「裏金作ってた政党がついでに憲法作るとか、普通に怖すぎるんだよ」「汚い金を触った手で法を触るんじゃねえよ！と思います」「法律守らない人間が何を言うか！」といった批判が殺到しています。