中国政府が、約20万人いる中国人ジャーナリストたちを、中国共産党の方針を浸透させる「世論工作部隊」として育て上げようとしていることが判明しました。

中国政府は、ニュースの取材や編集に携わるジャーナリストになるための新たな要件として、習近平の思想の習熟を義務付け、その一環として「全国統一試験」を今月から導入しました。

◯中国、ジャーナリスト資格に”思想試験”

試験では、習近平が重視する「国家安全」「台湾統一実現」「世界一流の軍隊建設」といった戦略について問われ、すらすらと答えられない記者は排除されます。

中国政府は、「記者証」を持つ人にのみ、ニュースの取材・編集活動を許可していますが、言論統制の強化により、記者証を保有する人はここ数年で約25％減少しています。

中国のデータによると、習近平指導部の発足以降、2014年に25万8000人いた記者証の保有者は2021年時点で約19万4000人まで減少しているとのことです。

「記者証」の有効期限は5年間とされているため、今後、中国の記者たちは5年に1度の受験が必要となります。

中国政府の方針について、メディア関係者の間では「試験内容は簡単で、ただ忠誠を誓わせるだけのものだ」と捉える人がいる一方で、「新試験の導入で、国民が真実を知ることはより困難になり、政府による統制はさらに容易になる」といった批判の声も上がっています。

世論誘導や言論弾圧を繰り返し、人々の知る権利を脅かす中国共産党と、彼らに与する悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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