武見敬三厚労大臣の後援団体「敬人会」が、事実上の「政治資金パーティー」をオンラインイベントにすり替えて開催していた上、その収入を「政治資金収支報告書」に正しく記載していなかったとして、刑事告発されたことが判明しました。

武見敬三は「敬人会」の代表を務め、日本医師会の“お抱え議員”として、医師会の政治団体「日本医師連盟」などから献金を受け取っているほか、頻繁に政治資金パーティーを開いては多額の収入を得ています。

しかし、2021年以降、コロナ禍の影響で参加者を集めることが難しくなったため、「敬人会」は政治資金パーティーの代わりとして、「動画配信事業」を行うようになったそうです。

政治資金規正法では、オンラインでの政治資金パーティーの開催が禁じられていますが、「敬人会」はあくまで事業としてオンラインのイベントを開催することで法の抜け穴をつき、資金を集めていたわけです。

「敬人会」は、2021年に4回にわたって「敬人会勉強会」「武見セミナー」などと称したオンラインイベントを開催しており、会費はパーティーと同じ2万円で、オンライン配信した医療関係者との対談をDVDにして参加者に配るなどといった事業を行うことで計約5740万円の収入を得ています。

「敬人会」はこれらのイベントについて、「政治資金パーティーではない」と主張していますが、イベントに参加した大口の支援団体は「パーティー券の購入費」や「会費」として経費を計上しているとのことです。

・日医連が四つの事業への会費として計200万円
・東京都医師政治連盟が四つの事業に会費として計450万円
・製薬産業政治連盟が四つの事業でのパーティー券購入費として計110万円

本来、政治資金パーティーを開いて1000万円以上の収入を得た場合、イベントの名称・開催年月日・開催場所・対価に係る収入の金額・対価の支払いをした者の数を収支報告書に記載することが義務付けられています。

しかし、「敬人会」はこれらのオンラインイベントで得た収入について、「政治資金パーティー分」と「事業分」を分けることなく、全て「事業によって得た収入」として収支報告書に記載しているため、政治資金の透明化を主旨とした政治資金規正法に抵触しています。

今回、「敬人会」を刑事告発した「上脇博之（かみわき ひろし）」神戸学院大学教授は、以下のように指摘しています。

「政治資金パーティは本来、大勢の人を集めて、高額な会費なので飲食の提供もあります。

一方、動画配信事業とその録画DVD配布だけの事業は、大勢の人を集めることもしないので、政治資金パーティのように高額な会費を徴収できるはずがありません。

それなのに、『敬人会』が2021年に開催した事業は、動画配信事業・録画DVD配布だけの事業と言いながら、政治資金パーティのように2万円の会費を徴収していたのです。

“動画配信事業・録画DVD配布だけだから政治資金パーティではない”と言い張って一切記載していない。あまりにも悪質です。」

私利私欲ばかりを追求し、不正行為を繰り返す政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【岸田内閣】来年分のコロナワクチンを確保するため、製薬会社との交渉・予算調整を開始　未だに日本人の大量虐殺を画策

○武見厚労相、アルツハイマー新薬『レカネマブ』を公的医療保険の対象とする意向を示す　老人1人の認知症の進行を抑えるために年間390万円の治療費　医師会の利権や製薬会社はボロ儲け

○【コロナ茶番のカラクリ】有名大学と製薬会社は利益相反の関係だった!!　2017年度に製薬会社71社が各大学に払った『奨学寄付金』の額は200億円