政府は、観光地に旅行者が集中することを防ぐ「対策パッケージ」をとりまとめ、ハイシーズンの鉄道料金の値上げなどを盛り込みました。

コロナ禍以降、観光需要が急速に回復していますが、それに伴って「公共交通の混雑」や「ゴミのポイ捨て」など、地元住民の暮らしに悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」への懸念が広がっています。

そのため政府は、問題の解消に向けた関係閣僚会議を開き、「混雑していない観光ルートへの誘導」「私有地への立ち入りを防ぐ防犯カメラの設置支援」のほか、「ハイシーズンの鉄道料金値上げ」「観光地を訪れた場合に税や料金を徴収する『入域料』の導入」などといった対応策をまとめました。

これらの対策は、外国からの旅行者だけでなく、日本人にも適用されるため、「今ですら新幹線高くて中々帰省できないんだが」「旅行税だ」「鉄道利用するのは観光客だけじゃないんだが」「盆正月の帰省や単身赴任の方は、帰るのも厳しくなるね」といった批判が殺到しています。

現在、岸田総理は、税収の一部を国民に還元すると大々的にアピールしていますが、実際には、こうして様々な面で国民の生活を締め付けているのが現状です。

困窮する人々から極限まで搾取し、苦しめつづける政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○主要メーカー195社、10月に4634品目の食品を値上げ　国民にさらに負担がのしかかる

○【税制調査会】国民負担率が50%に迫る中、サラリーマンの給与控除が「相当手厚い」として見直しを提言　事実上の増税に批判殺到

○日本の貧困家庭が増加、富裕層との格差が広がる　海外メディアも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報道