8月の全国の消費者物価指数が、前年の同じ月と比べ3.1％と、24カ月連続で上昇したことが判明しました。

総務省によると、上昇率は7月から横ばいで、3％以上となったのは12か月連続だとのことです。

中でも、「生鮮食品を除く食料」は平均で9.2％上がり、具体的には、「鶏卵」が35.2％、「炭酸飲料」が16.7％、外食の「ハンバーガー」が13.4％、「アイスクリーム」が12.7％上昇しました。

賃金や年金額が上がらない中で、物価ばかりが上昇しつづけているため、「日々の暮らしが辛いです」「消費したくてもできません」「声を上げても届かないと思ってるので諦めてしまってます」と、多くの人が苦しみの声を上げています。

こうした中、政府や経団連は、消費税率の引き上げを検討していることをメディアを通して匂わせており、国民の不満はさらに高まっています。

○【経団連】『異次元の少子化対策』の財源として「消費税引き上げは有力な選択肢の一つ」と政府に提言　一方で、“法人税”引き上げは小幅に抑えるように配慮を求める

日本経済を衰退させ、国民を苦しめる岸田総理と、彼に加担する者たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言

○学校給食を運営する『ホーユー』が破産申請、21都道府県の学校に影響　物価や光熱費の高騰により採算とれず

○【ポルトガル】長引く物価高騰に伴い、食品消費税ゼロ%を年末まで延長、低所得者を支援　その他26ヶ国でも食料品と光熱費の減税を実施　日本政府とは大違い