文部科学省が、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことを明らかにしました。

文科省によると、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は、過去最多の953人に上り、年々、教員不足が深刻化しているとのことです。

○【崩壊する日本の教育現場】心の病で休職する20代教員が2020年度までの5年間で1.5倍増 激務に追われて自殺するケースも

文科省は教員の働き方改革を進めると共に、奨学金免除などを実現させることで、教員不足解消への一手としたい考えです。

これは、1998年まで実施されていた制度で、元々、学校教育や学術研究分野に就職した人たちは、奨学金の返済が免除されていました。

ところが、自民党は「教員の給与が一般の公務員と比較して優遇されていることなどを考慮すると、奨学金の返還免除が教員の人材確保の上で果たしている役割は薄れてきている」との理由で制度を廃止、その結果、教育現場でも研究分野でも深刻な人材不足を招くこととなりました。

にもかかわらず、今回政府は、奨学金の返済を免除・軽減する仕組みを“新たに”盛り込むとし、過去の失態をなかったことにしたため、「昔あった制度を廃止したから『制度復活』だろ　廃止したことを反省してないから『新たに』とか嘘をつく」「『役割が薄れてきた』からって廃止したくせにイケしゃあしゃあと新設ぶるとか恐れ入るぜ。廃止期間に教員になり劣悪な労働条件下でヒイヒイ言いながら奨学金をコツコツ返済してきた人らに何か言うことないわけ？？」といった批判が殺到しています。

ありとあらゆる手段で日本社会を破壊し、国民を苦しめる政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【31年連続・世界一の金持ち国『日本』の実態】多くの若者が『奨学金』返済に苦しみ、結婚も出産もできず　50代に完済するケースも

○【またもバラマキ】岸田内閣、ネパールの人材育成支援のため、4億2400万円の無償資金協力を表明　奨学金の返済に苦しむ日本の若者は支援せず

○自殺の動機「奨学金の返還苦」、2022年は10人　統計見直しで判明　一方、外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円を日本政府が毎月支給