【自民党】税金で女性議員にフランス旅行を満喫させた後は、女性の新人候補に100万円支給する支援策を発表

自民党が、今後10年間で女性議員を3割にする目標を実現するため、女性や子育て中の衆院議員の候補者に対し、100万円を支給するなどの新たな支援策を打ち出し、またしても各方面から批判を浴びる事態となっています。

自民党の改革実行本部、「女性議員の育成、登用に関する基本計画実行プロジェクトチーム」が発表した「候補者支援金制度」の内容は以下の通りです。

・新人の女性候補者には100万円を支給（参院から鞍替えした候補は除く）

・男女問わず、未就学児を子育てする男女や、家族の介護のケアを行う候補者に100万円を支給（参院から鞍替えした候補は除く）

・未就学児であれば、2人目以降は、1人につき50万円を支給

（未就学児を3人育てる女性候補者の場合、300万円受け取れる制度となっている）

これに加えて、女性議員に対するハラスメントやストーカー被害への対策として「ハラスメント相談窓口」を党に設置することも盛り込んでいるとのことです。

支援策を発表した自民党の茂木幹事長は、「これまでとレベルの異なる支援策で、国政の我が党の女性議員の割合、30％にする目標達成への自民党の本気度を示すものだ」と述べました。

現在、自民党女性局が、研修と称してフランスに旅行していた問題で、政党交付金のあり方について議論が巻き起こっているにもかかわらず、またしても的外れな施策に莫大な資金を投じる方針を打ち出したため、「政党助成金から出すんですよね」「お金の使い方間違ってないですか⁉︎」「女性の割合を増やすとか言いながら結局まともな人材が居ないと認めた様なもの」「木原から目を逸らす作戦か」といった批判が殺到しています。

また、自民党は「LGBT理解増進法」を強行的に成立させていながら、ここに来て、女性だけを優遇する施策を打ち出したため、「かえって男性差別になるのではないか」「女性と自認する男性が立候補したらどうなるのか」といった意見も出ており、さらに混乱を招く事態となっています。

自民党は女性活躍と性自認の整合性をどう捉えているのでしょうか？例えば、新人女性候補者に100万円給付、女性議員比率30％を提唱していますけど、T女性にも100万円あげるのですか？T女性含めて議員比率30％にするのですか？そうしないと、LGBT法の理念に反しますからね。#あさ８ pic.twitter.com/QJdC9v9yfc

— take5 (@akasayiigaremus) August 3, 2023