九州北部の各県、山口県、秋田県などで、6月末から続いた大雨の被害調査が行われ、その深刻さが徐々に浮き彫りになっています。

熊本県は21日、大雨による公共土木施設の被害額が164億6800万円余り、農林水産関連の被害額は73億1400万円余りとなり、計237億円に上ったことを明らかにしました。

○記録的大雨による農林水産及び土木関連の被害額が拡大　計２３７億円余りに【熊本】

特に、河川の氾濫による護岸の損壊など、河川関連の被害や、田畑への土砂流入、水路の損壊など、農地・農業用施設の被害が深刻な状況にあるとのことです。

熊本県は引きつづき、被害の全容把握を進めるとともに、速やかに災害復旧に当たるとしています。

大分県も同日、道路や農林水産関係などの被害額が県内全体で、約202億円に上ったことを明らかにしましたが、被害額は今後、さらに大きくなる見込みです。

○大雨による道路や農林水産関係などの被害額、約２０２億円に　「甚大な被害」県が発表　大分

同じく九州地方の佐賀県では、住宅や道路、河川などの被害額が約106億円に上り、2019年と2021年に発生した豪雨による被害を上回ったとのことです。

○７月豪雨で佐賀県知事「被害額は１００億円超す」　２０１９年・２１年の被害上回ると公表

また、中国地方でも大雨の被害が出ており、山口県のまとめによると、県内での被害は19日時点で、213億円に上り、近年の大雨被害では最悪の規模となったそうです。

○山口県内での被害額は213億円（19日現在）近年の大雨災害では最悪の被害額か

この被害額には、河川など公共土木、田んぼなどの農林業分野の被害が含まれていますが、廃棄物処理施設や公園施設、学校などでの被害額は含まれていないため、今後さらに膨らむものと見られています。

東北地方では、特に秋田県が深刻な被害を受けており、23日時点で明らかになっているだけでも、県内の河川や道路など土木関係の被害額は52億8260万円に上ります。

○大雨の土木関係被害５２億円超に　河川や道路、今後も増える見込み

こうした中、岸田総理が、谷防災担当大臣に対し、九州北部に加え秋田県についても現地に入るなどして、被害の状況を確認するよう指示したほか、激甚災害への指定や普通交付税の繰上げ交付などにより、被災者の生活再建支援・被災地の復旧支援などを検討していると報じられましたが、まだ実現には至っていません。

外遊や海外へのバラマキを最優先し、被災して苦しむ国民を放置しつづける岸田総理と、彼に与する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【聞き流す力】岸田総理が『認知症対策』をテーマに全国行脚をスタート　栃木から群馬、富山、鳥取、福岡へ　大雨被害に遭った秋田はスルー

○【中共スパイの本性】秋田県で甚大な大雨被害が出た15日、岸田総理は総理公邸で休日を満喫、翌日にはサウジアラビアに出立　国民には一言も発せず、韓国の大雨被害にはお見舞いのメッセージ

○日本全国で大雨の被害が出るも、岸田総理は公邸で休日を満喫　国民には一言も発言せず、インド・モディ首相宛にオディシャ州の列車事故について「大変心を痛めています」とツイート

○40年前に比べ、大雨の頻度が2倍近くに増加　マスコミ各社は未だに人工降雨の技術を隠蔽するも、九州大学は2時間で100万トン以上の人工降雨に成功