オーストラリア政府は21日、南東部ビクトリア州が独自に中国と結んだ一帯一路に関する協定を破棄すると発表しました。

今回の決定は、オーストラリア政府が一帯一路によって、自国の国益を損ねると判断した結果です。

オーストラリア政府の発表を受け、中国側は正常な交流や協力を妨害する行為だとして「強烈な不満と断固とした反対」を表明しています。

一帯一路に関する協定を締結したのは、親中派のビクトリア州のアンドリュース州首相です。

しかし彼は、先月9日に自宅の階段から転落して重傷を負い、病院に運ばれた後、「ＣＴの撮影で肋骨が数本折れ、脊椎にもダメージがあることが判明した。今後数日間はＩＣＵで治療を受けることを勧められている」との声明を発表しました。

○豪ビクトリア州首相が自宅で転倒、集中治療室で手当て

オーストラリア政府が一帯一路を破棄しようとする同じタイミングで、一帯一路を締結した首相が階段から落ちて怪我をしたというのは、あまりにも偶然が過ぎています。

恐らくオーストラリア政府内の反中勢力に攻撃されたのでしょう。

現実に、オーストラリアの首相スコット・モリソンは、親米派でトランプとも友好関係を築いており、一帯一路に対して不快感を示していました。

このような背景からも、オーストラリア国内でイルミナティ同士の争いが激しくなっていることが分かります。

オーストラリア政府が一帯一路を破棄した最大の理由は、「ブルー・ドット・ネットワーク」というインフラ計画を米・豪・日合同で立ち上げたためです。

「ブルー・ドット・ネットワーク」は、トランプがまだ大統領だった19年に、ジェイコブ・ロスチャイルド（本家）の右腕であるウィルバー・ロス元米商務長官が発表したものです。

つまり、トランプやロスチャイルド本家が中国に対して反撃に出ているわけです。

○米、中国「一帯一路」の対抗代替案を発表　日本も参加

メディアの報道を見ていると、中共や創価学会がコロナ禍で着実に勢力を拡大しているように見えますが、ロスチャイルド本家やトランプ勢も未だに激しく対抗しているようです。

板挟み状態の日本は、今後イルミナティ同士の争いがさらに激化していく中で、様々な影響を受けることは免れられません。

そんな中でも、私たちは片方の偏った情報を鵜呑みにすることなく、双方の動きを注視しながら、より正しい情報を見極め、精査していかなければなりません。