名古屋市の河村たかし市長は、マイナンバーカード関連のトラブルが相次いでいること受け、紙の健康保険証が廃止されても、市独自の子供医療証や障害者向けの医療証は紙のままとする方針を示しました。

政府は来年秋までを目処に、今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を示しているほか、市町村独自の医療費助成制度やワクチン接種、母子の健康診断に関する情報をマイナンバーカードと紐付ける実証事業への参加を希望する自治体を募っています。

名古屋市では、高校３年生相当までの子供や障害者などを対象に医療費を助成する制度がありますが、河村市長は、市民の声を汲み取り、政府の実証事業に参加しない考えを示しました。

河村市長は、マイナンバーカードのトラブルにより不安を感じている市民が多く、自治体独自の助成制度までマイナンバーカードと紐付ける必要はないとした上で「国は総点検を行う方針を示しているが、個人情報の保護などの観点から根本から見直してやめるべきだ」と述べました。

河村市長は以前からマイナンバー制度に否定的で、名古屋市は政令指定都市で唯一、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の交付に対応していません。

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この河村市長の方針に対し、Twitter上では賛同の声が数多く上がっています。

マイナンバーカードの危険性がさらに広く認知され、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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