「松本剛明」総務相は、4日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を明らかにしました。
現在、マイナンバーカードを申請する際には、「マイナポータル」にログインするための4桁の暗証番号を設定する必要がありますが、認知症の患者や高齢者などから「設定や、その後の管理が難しい」などといった声が出ています。
暗証番号を設定せずにカードを交付した場合、「マイナポータル」やコンビニでの各種証明書の交付サービスなどは利用できなくなりますが、顔認証や目視による本人確認を通じて、健康保険証としては利用できるとのことです。
松本総務相は会見で「できる限り多くの人がカードを取得できるよう、環境整備を着実に進めたい」と述べました。
しかし、この政府の方針について、「マイナンバーカードの管理に不安を感じる高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにするのでは“なりすまし”を奨励しているようなもの」「そうまでして従来の保険証を廃止する意味がまったくわからない。 不正使用防止なら従来の保険証に顔写真をつけるなどの改良をすればいい」といった意見が殺到しています。
このように政府は、高齢化が進む国内の状況を全く無視し、不便なマイナンバーカードの普及を推し進め、医療機関や介護施設などで新たな問題を生じさせ、さらには、マイナンバー制度を悪用した犯罪を助長する方向へと進んでいます。
マイナンバーカードの危険性がさらに広く認知され、国民の訴えを無視して普及を推進する政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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