政府が、サイバー攻撃への対処能力を強化するためとし、個人や組織、企業を常時監視できるよう「電気通信事業法」など複数の法改正を検討していることが明らかになりました。

昨年12月、政府は「国家安全保障戦略」を改定し、サイバー攻撃を防ぐ対策として、民間の通信事業者の通信に関する情報を活用することや、攻撃者のサーバーなどに侵入し、無害化することを盛り込みました。

関係者によると、政府はこれらの方針を実現するため、「電気通信事業法・4条」の定める「通信の秘密の保護」に、一定の制限をかける法改正を検討しているとのことです。

さらに、本人の承諾なくデータへアクセスすることを禁じた「不正アクセス禁止法」、「コンピューターウイルスの作成・提供を禁じた刑法」の改正も視野に入れると共に、海外のサーバーなどに侵入し、相手のサイバー活動監視・無害化を可能とするため、「自衛隊法」を改正することも検討しているとのことです。

現在、「電気通信事業法」の第4条では、「通信の秘密の保護」について以下のように定められています。

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。

電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

しかし、これらの法律が改悪された場合、特定の個人や組織、企業のメールのやり取りや通話記録などが、政府の一方的な意向によって、監視される恐れがあります。

「日本国憲法」の第21条においても、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されていることから、政府による監視行為は、憲法違反に他なりません。

このように、個人や企業の通信情報を監視する行為は、中国共産党が行ってきた工作活動の一つですが、中国人スパイの岸田総理は、彼らの手口をそのまま真似して、日本人をさらに厳重に管理・支配しようと計画しているわけです。

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人々の自由とプライバシーを脅かす岸田総理をはじめ、全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、彼らの目論見がことごとく頓挫しますことを心から祈ります。

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