日本政府は、パキスタン・イスラム共和国に対し、供与限度額3億1500万円の無償資金協力を実施すると発表しました。

現在、パキスタンでは、政府機関などに携わる人材の能力や体制が、取り組むべき課題に比べて不十分で、若手行政官等の育成が急務となっているそうです。

日本政府は、今回の無償資金協力を通じて、パキスタンの若手行政官らをに日本に招き、各分野の専門的知識の習得や、学位（修士・博士）の取得をサポートしたい考えです。

その一方で、この日本では大学進学のために借りた奨学金が返済できず、苦しむ若者たちが急増しており、政府はそういった現状を放置しつづけています。

○自殺の動機「奨学金の返還苦」、2022年は10人　統計見直しで判明　一方、外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円を日本政府が毎月支給

○【31年連続・世界一の金持ち国『日本』の実態】多くの若者が『奨学金』返済に苦しみ、結婚も出産もできず　50代に完済するケースも

困窮する国民を尻目に、外国へのバラマキばかりを繰り返す悪徳政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○岸田内閣が表明したウクライナ支援の総額は76億ドル（約1.1兆円）国民に対しては防衛費増税1.1兆円　

○【経済産業省】岸田内閣が海外に無償資金協力を次々と表明する中、今月初めの大雨で被害を受けた国内の中小企業・小規模事業者に対し『低金利で融資する』と発表

○【愛知県】今月初めの大雨による農林水産業の被害額、12日時点で約38億7000万円に上ると発表　岸田内閣は支援せず、ボランティアが復旧作業にあたる