参議院本会議で16日、今国会の最重要法案と位置づけられている、防衛費増額に向けた「財源確保法案」が、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

同法案には、歳出改革や決算剰余金、国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。

政府は、不足する部分を増税で賄う方針で、野党側は「増税ありきは認められない」などとして強く反対してきました。

立憲民主党の「柴 慎一」議員は「いかなる歳出改革で財源を確保するのか、全く見通しがついておらず、財源論としてあまりに無責任だ。また、増税についても『復興特別所得税』のスキームを流用し、負担が増えないと見せかける悪質極まりない措置だ」と述べました。

過去の記事でも述べましたが、政府は、国債の発行や15兆円に上る「債務償還費（一般会計の国債の償還にあてるために必要な経費）」を用いれば、十分に防衛費を確保できるにもかかわらず、同法案を成立させることで、法人税、所得税、たばこ税を引き上げ、さらには消費税を15％に引き上げようとしています。

○【岸田総理による日本の破壊工作】大増税を可能にする『財源確保法案』の提出を年明けに計画　消費税15％も視野に

日本の政界は、岸田総理をはじめとした中国人スパイに乗っ取られており、彼らはこれまで様々な形で日本に対する破壊工作を進めてきましたが、今回、こうして同法案を成立させたのも、国民からさらに多くの税金を巻き上げ、日本経済を破壊するためだと考えられます。

ありとあらゆる手段で国民を苦しめつづける岸田総理をはじめ、彼に与する悪徳政治家たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

○【国会はもういらない】コロナ対策の余剰金746億円を防衛費財源に回すことを、鈴木財務相と加藤厚労省の2人のみで決定し、批判殺到

○【岸田内閣】防衛費の財源に『復興特別所得税』の転用を検討「もはや横領」「政府は犯罪集団」と批判殺到