政府は9日、「ODA（政府開発援助）」の指針を定めた新たな「開発協力大綱」を閣議決定しました。
改定は8年ぶりで、途上国を「対等なパートナー」と位置付け、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げています。
また、中国の支援を受けた国が多額の債務を抱える「債務のわな」が問題視されていることから、相手国の債務の持続可能性に十分配慮するとの原則も新たに盛り込みました。
ODAの予算はピーク時から半減しているものの、今年度は約5700億円を計上しており、オファー型の支援を導入することで、今後さらに外国へのバラマキを促進していく方針です。
これを受け、「岸田政権はバカじゃないのか。金が無い国に金使ってくれって日本からオファーするってか。それで日本国民には増税かよ。どこの国の首相だよ」「これでますます“世界のATM”に」「閣議決定って全人代決定みたいなものなのかな」「対中対策って意見もあって、なるほどって思わせる感じもあるけど、 結局廻って中国に金流すだけの気がする」といった批判が殺到しています。
これまで、発展途上国への支援は中国が積極的に行い、各国を借金漬けにして乗っ取りを推し進めてきたことが分かっています。
○【中国に侵略されるソロモン諸島】一帯一路の債務の罠にハマり、軍事利用される 反中感情が高まり、大規模なデモが発生、一部が暴徒化
○【スリランカ】中国に借金漬けにされて破産、「一帯一路」に参加して債務の罠にハマる 中国は高利息でボロ儲け
したがって、発展途上国への支援は、巡り巡ってその国を牛耳る中国人の懐を潤すも同然の行為だと言っても過言ではありません。
外国人を最優遇し、困窮する国民を放置しつづける岸田総理をはじめ、彼に加担する悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【岸田総理】海外バラマキ総額、昨年だけで18兆円超 安倍政権時代からの海外支援を含め、総額78兆円を超える
○岸田内閣、日本の大雨被害は放置しながら、大型サイクロン「モカ」による被害対策として、ミャンマーとバングラデシュに200万ドル（約2億7900万円）の無償資金協力を表明
○【首相就任は出来レース】岸田文雄は李家かつ満州人脈の子孫!! 祖父は岸信介の側近、満州で百貨店業や不動産業を独占し、暴利を貪っていた
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