滋賀県・甲賀広域行政組合消防本部が、2021年にコロナワクチンを接種しなかった30代の職員を、感染防止対策を理由に、他の職員から離れた廊下脇に移動させ、業務にあたらせていたことが明らかになりました。
同消防本部は、この職員を「ワクチン接種拒否者」とみなし、他の職員との接触を制限、その旨を全職員（200人）に文書を通じて知らせていたとのことです。
最終的に、職員は退職を余儀なくされたそうで「ワクチン接種をしない職員に対する見せしめで差別ではないか」と話しています。
元職員によると、2021年4月にコロナワクチンの職域接種の日程を告げられた際、過去にインフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあるため、上司に接種しない意向を伝えたそうです。
ところが、その後も次の接種日程を告げられるなど、日々重圧をかけられ、5月1日には廊下脇にある協議スペースの机で勤務することや、職場内での行動を記録して提出することも求められるようになったそうです。
さらに、元職員は更衣室の使用も制限され、現場への出動時以外は私服での勤務を余儀なくされたと話しています。
この対応について、同消防本部は、顧問弁護士の助言に従い、職員からも同意を得た上で実施したとし、「適切な対応だった」などと説明しています。
また、本田修二消防長は、「『接種拒否者』という文言は、今思えば配慮が足りなかったかもしれない。ただ、当時はウイルスについて未知の部分も多く、ワクチンを接種しない職員への対応の判断が難しかった」とし、当時の対応を正当化しています。
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この報道を受け、ヤフーニュースのコメント欄では、同消防本部に対する批判が殺到、さらには、接種しないと選択したことで、周囲から卑劣な言葉を浴びせられたという人たちも続々と同情のコメントを寄せています。
政府やマスコミの情報を精査することなく鵜呑みにし、人々に猛毒に過ぎないワクチンの接種を強制してきた悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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