衆院本会議で18日、日本版CDCと呼ばれる「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。
「国立健康危機管理研究機構」は、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合して設立される新たな専門家組織で、次の感染症危機に備えるため2025年以降に設置される予定です。
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同機構は、アメリカの感染症対策を中心的に担う「疾病対策センター（CDC）」をモデルとし、感染症の科学的知見の収集から研究、患者の診断まで包括的に担うとしています。
しかし、この法案が衆院で可決された日、マスコミは同日発生した市川猿之助の自殺未遂事件について騒がしく報道し、同法案に関するニュースをほとんど報道しませんでした。
そのため、政府とマスコミが結託し、他の話題を大きく取り上げることで国民の目を逸らし、こっそりと法案を通過させたとして批判が殺到しています。
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同機構設立の根拠となったコロナパンデミックは、中国共産党とダボス会議によってねつ造された茶番に過ぎないことがRAPT理論によって極めて早い段階から暴かれました。
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全世界に普及したコロナワクチンも、感染症を予防するどころか、接種することでかえって様々な病気を引き起こし、死に至らしめることが広く認知されてきており、接種の中止を求める声も高まっています。
にもかかわらず、こうして日本版CDC法が衆院を通過したため、「えっ、またやるの？偽パンデミック」「製薬会社のモルモットになりそう」「こうして、ワクチン漬け大国になっていくのか」といった批判の声が殺到、多くの人々が日本の行く末を案じています。
この日本では、幸いにもコロナワクチン接種が義務付けられることはありませんでしたが、今後、同法案の成立を機に、他国と同様、接種が義務付けられる恐れがあると懸念する声も上がっています。
コロナ茶番をでっち上げ、多くの人々を欺き、恐怖に陥れてきた悪人たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
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