文化庁は京都への移転を前に、昨年、2週間にわたって移転後の問題点を調べる事前検証を行いましたが、他省庁の職員・国会議員と連絡を取る際や、会議に参加する際に、リモートでの対応が一度もできず、わざわざ東京に出張していたことが明らかになりました。
政府は2014年に、地方創生政策の目玉として一部省庁を移転する方針を打ち出し、2016年に文化庁を東京から京都に移転させることを決定しました。
文化庁は今年3月に京都に移転し、今月15日には新庁舎で業務開始式を行い、本格稼働が始まりました。
京都への移転費用として、文化庁は11億1000万円を計上、引っ越し費用のほか、テレビ会議などリモート対応のために必要な機器の費用などに充てています。
ところが、業務開始式の同日、昨年実施した文化庁の事前検証中に17回ほど、リモートで十分に対応できる場面があったにもかかわらず、「対面」で全て対応していたことがNHKの報道で明らかになりました。
その理由について、同庁の職員らは「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと話しているとのことです。
つまり、国会議員らの多くが、未だにアナログ体質から抜け出せず、リモート機器に不慣れなため、わざわざ職員を呼びつけて説明をさせたり、会議に直接参加しなければならないという空気感を作り上げていたわけです。
しかも文化庁は、こうした事前検証を元に、議員らに理解を求めることもなく、東京への出張費として年間のべ1400往復分に相当する4700万円を計上しました。
これを受け、「お金と時間の無駄遣いだな」「オンライン会議でええだろ、まさか？それすらできないの？」「秘書は無能揃いか」「リモートで理解できないのに対面で理解できる根拠って何ですかね？」「zoomやメールって知ってる？」といった批判が殺到しています。
貧困に苦しむ国民を尻目に、血税を浪費しつづける悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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