経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」は17日、電力大手7社が再申請した家庭向け規制料金の値上げを了承しました。

各社の値上げ幅は、15％余り〜39％余りで、標準的な家庭の場合、6月の使用分から沖縄で2771円、北陸で2548円、四国で2155円、東北で2110円、北海道で1896円、中国で1667円、東京で881円ほど値上がりする見込みです。

一方、関西電力と九州電力は、原発を稼働させ発電コストが抑えられているとの理由から、値上げを申請しておらず、中部電力も値上げ申請を見送ったとのことです。

電気代のさらなる値上げを受け、「こいつら本当に国民の命なんか何とも思ってないんですよ」「熱中症で死亡する高齢者が増える」「先進国なのに、電気供給すらまともにできない日本政府。どうしようもない」といった批判が殺到しています。

しかし日本の政界は、岸田文雄や河野太郎といった中国人スパイらによって牛耳られているため、国民の生活は楽になるどころか、さらに締め付けられ、悪化の一途を辿るばかりです。

日本経済を蝕み、国民を苦しめつづける中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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