「トヨタ自動車」は12日、子会社「トヨタコネクティッド」の管理下にあった顧客データ約215万人分が漏洩した可能性があると発表しました。
現在、トヨタは車とインターネットを繋ぎ、遠隔で車の状態を確認できる「T-Connect」というサービスを提供していますが、クラウド環境の誤設定により、同サービスに加入していた215万人分の車の位置情報や時刻、車を識別するために割り当てられた車台番号などが、およそ10年間にわたり外部から閲覧できる状態になっていたとのことです。
今回の問題を受け、トヨタは「個人情報を取り扱う上での管理体制をより一層強化するための再発防止策の実施を推進していく」とコメントしました。
これを受け、「中国と手を組むからこうなる」「トヨタにもスパイが侵入してるね。これもはやほとんどのでかい企業スパイ侵入してるとみていいね」「トヨタが日本人の位置情報を中国に提供してる」といった批判が殺到しています。
過去の記事でも述べましたが、中国では「国家情報法」に基づき、企業も個人も機密情報を収集し、中国政府に提供する義務が課せられています。
○【警告】HUAWEIなど中国製のスマホやパソコンは中共のスパイ工作に利用されている!! 危険すぎる中国の「国家情報法」
トヨタは、少なくとも中国企業5社と提携、合弁会社を設立しているため、ネット上で指摘されているように、中国政府の工作活動に加担するために、故意に車の位置情報などを外部から閲覧できるようにしていた可能性があります。
○トヨタが中国5社と合弁会社設立 商用車用燃料電池システムを共同開発
○【創価企業トヨタ】顧客情報14万件紛失 高級車ブランド・レクサスの購入者も含む 紛失と見せかけて名簿業者などに売却した可能性大
中国との関係や利益を優先し、利用者を危険にさらす悪徳企業が全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○｢国常立尊｣を基軸とした｢トヨタ｣と｢JAL｣と｢キャノン｣と｢パソナ｣と｢経団連｣と｢創価学会｣と｢大本教｣と｢北朝鮮｣と｢日本財団｣と｢イエズス会｣と｢CSIS｣と｢皇室｣の奇妙なつながり。
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