衆院本会議で9日、国内の防衛産業を維持するための「防衛産業強化法案」が、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
国内の防衛産業を支援するため、製造工程の効率化やサプライチェーン（供給網）強化の経費を政府が負担することなどが柱となっています。
現在、戦闘機などの装備品を製造する主な企業は、「三菱重工業」や「川崎重工業」、「三菱電機」などで、下請けも含めると数千社に上り、市場規模は約3兆円とされています。
しかし、装備品の納入先は自衛隊に限られ、収益性も低いことなどから、撤退する企業が出てきていました。
そこで政府は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産している」と認定した企業を対象に、AIなど最新技術の導入による製造工程の効率化や、サイバーセキュリティー対策にかかる経費を負担することにし、2023年度当初予算に363億円を計上しています。
また、装備品の輸出を支援するために新たな基金を設立し、海外向けの仕様や性能に変更するための費用も助成するとしています。
こちらも2023年度当初予算に400億円を計上しており、海外市場への進出を促す狙いがあるとのことです。
こうした支援策を受けても経営難などで事業をつづけられない企業に対しては、国が土地や製造施設を買い取る措置を実施、国有化することも盛り込まれています。
日本人を再び戦火に巻き込もうと目論む悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
◯米タイム誌が岸田首相を表紙に掲載「岸田総理は長年にわたる平和主義を捨て去り、真の軍事大国となることを望んでいる」と批判的に報道
◯バイデン大統領、日本の安保理常任理事国入りを支持 日本の改憲を促し、中国による台湾侵攻に乗じて、漁夫の利を得ようと画策するアメリカ
◯【中国のスパイ・林芳正外相】国民の血税で外国に軍事費を支援する意向を示し大炎上 来年度予算案に他国の軍事力強化を目的とした経費20億円が組み込まれる
コメントを書く