中国の全人代で26日、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の改正案が可決・成立しました。
全人代の担当者は、法改正について「中国の反スパイ闘争の状況は極めて厳しい」とした上で、中国国内のスパイ活動は「より複雑、広範囲になっており、手口も見えにくくなっている」と意義を強調しました。
改正案では、スパイ行為に該当する適用範囲を拡げ「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品を違法に盗み取る行為」や政府機関などへのサイバー攻撃も対象に挙げています。
「反スパイ法」は、習近平政権のもとで2014年に成立し、施行されて以来、中国に滞在する邦人など、外国人を拘束する際の根拠として度々利用されてきました。
これまで拘束された日本人は17人に上り、そのうち11人が帰国済みで、5人は拘束されたままの状況が続いています。
また、1人は服役中に死亡しており、日中関係筋は、相次ぐ拘束について「日中関係の基礎である経済関係に、深刻かつ計り知れない影響を与え得る」と懸念を示しています。
東京大学の「阿古智子」教授は、法改正の背景について、ゼロコロナ政策による経済悪化に伴い、国内の不満が高まり、政権打倒の声まで出たことから、習近平は海外の敵対勢力や、政権への不利な言論、組織的に打撃を与える動きを警戒していると分析しています。
「反スパイ法」の改正案は7月1日から施行される予定ですが、在留邦人の間では「何をしたら捕まるのか分からない」と不安が広がっているとのことです。
こうして中国が、外国人に対する取り締まりをさらに強化する中、日本では未だにスパイ防止法が制定されないばかりか、国を挙げて中国人たちを「日本の宝」として受け入れようとしています。
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全世界を混乱に巻き込み、人々の安全を脅かす中国共産党が厳正に裁かれ、この地上から跡形もなく滅び去りますことを心から祈ります。
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