近年、各国の政治家や著名人らがSNS上で公式アカウントを立ち上げ、積極的に情報発信を行なっていますが、彼らが特定の個人をブロックする行為が国内外で問題視されています。
そして今回、アメリカの最高裁判所で、政治家によるブロック行為の是非を問う2つの審理が行われることが明らかになり、大きな注目を集めています。
一つ目の訴訟は、公務員（政治家などの政府職員）が、自身の仕事内容を紹介したり、職務に関する事柄を公衆に伝達したりするためにSNSを使用し、かつ、そのアカウントから特定の個人をブロックした場合、その行為が「アメリカ合衆国憲法・修正第1条」に違反しているかどうかを審理するというものです。
2つ目の訴訟では、どのような場合に公務員のSNS上での活動が、「国家行為」とみなされるのかということについて審理されるとのことです。
専門家によると、最高裁が「特定の個人をブロックすることは違法である」との判決を下した場合、ブロック機能を有するSNS側は、政治家らのアカウント作成を禁じる可能性があるとのことです。
また、政治家が個人で運用しているSNSアカウントであっても、ブロック機能の使用が禁じられる可能性もあるとのことです。
この日本でも、内閣府特命担当大臣の「河野太郎」らが、国民のアカウントを次々とブロックした上、「公人こそブロック機能を行使すべき」との見解を示し、大きな波紋を呼んでいます。
○【さらなる炎上】河野太郎、大阪府泉大津市長をブロックしたことについて問われ、「誹謗中傷は許されない、公人こそブロックすべき」と回答
ちなみに、過去に行われた裁判では、当時の大統領だったドナルド・トランプがブロックした行為について、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」との判断が下されています。
国民の声に耳を傾けることなく、独裁的な政治を行う悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、国民の発言の自由が守られますことを心から祈ります。
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