政府は24日、熟練技能を持つ外国人が対象となる「特定技能2号」の在留資格について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。
○【事実上の移民解禁】日本に永住可、かつ母国の家族を呼んで同伴できる「特定技能2号」を中国人男性が全国初の取得
この在留資格は、在留期間の更新に制限がなく、事実上、無期限に滞在でき、配偶者などの帯同も認められます。
現在、「特定技能2号」は「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は10人にとどまっていますが、政府は今後、「農業」や「飲食料品製造業」など9業種を増やし、合わせて11分野にしたい考えです。
この「特定技能2号」の在留資格をめぐっては、与党内から「事実上の移民政策だ」という慎重論も出ており、大幅な適用緩和には異論が出る可能性もあります。
もう既に、ネット上では「とうとう事実上移民制度の導入に舵を切るつもりだな。この特定技能2号とやらの大幅拡大によって我々日本人労働者の賃上げは夢のまた夢になる」「茂木幹事長の『日本を多民族国家にしたい』夢の第一歩ですね」「統一地方選が終わった瞬間に出す岸田政権の姑息さ」といった批判が殺到しています。
この、事実上の移民政策を推し進めているのが、自民党の「外国人労働者等特別委員会」ですが、同委員会の事務局長は、笹川良一の孫にあたる「笹川博義（ひろよし）」です。
過去の記事でも述べましたが、笹川良一は中国人スパイであり、彼の息子や孫たちが移民政策の舵取り役として暗躍していることが分かっています。
また、笹川家一族と岸田総理は親戚関係にあり、政財界を牛耳り、中国人による乗っ取り計画に大きく加担しています。
○【岸田首相と統一教会の切っても切れない関係】 勝共連合を設立した笹川良一と岸田家は親戚であり、どちらも中国人だった!!
○【移民政策のウラにも日本財団】笹川陽平会長が移民解禁の重要性訴え「国の強靱化に向け、外国人材受け入れ必要」
卑劣な侵略工作を仕掛け、この日本を脅かす中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党や華僑ともども滅び去りますことを心から祈ります。
○日本財団会長「笹川陽平」の実兄が、中国による日本侵略の手口を暴露していた!!「日中戦争などやらなくても、観光客を1千万人日本に送って、不法滞在させたら日本はアップアップする」
○【大量の移民を受け入れた群馬県の末路】治安の悪化・騒音・ゴミ捨てルールを守らない・税金の滞納 生活保護受給者ばかりで財政圧迫
○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
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