2022年の1年間で、国内における「農業」の倒産件数が75件に上り、前の年と比べて1.8倍（78.5％増）に増加したことが明らかになりました。

75件のうち、最も多かったのは米作、野菜作、果樹作などを含む耕種農業で43件（前年比53.5％増）、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業は27件（同170％増）でした。

東京商工リサーチの調査によると、昨年における農業の倒産は過去20年間で最多ペースを記録、1月から11月までの負債総額は867億400万円と、前の年(44億9,700万円)と比較し、19.2倍に急増したとのことです。

また、倒産急増の理由については、コロナ禍による需要の減少や、豚熱(豚コレラ)などの伝染病に加え、飼料や肥料価格の高騰、高止まりする燃料価格といった想定外の負担が大きく、経営が圧迫されていることを挙げています。

こうして農業を営む人たちが追い詰められているのは、中国共産党やダボス会議が食糧危機を引き起こすために、伝染病を捏造し、飼料価格などを故意に高騰させているからに他なりません。

卑劣な破壊工作を仕掛け、人々を苦しめつづける中国共産党とダボス会議、そして、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【捏造される食料危機】鳥インフルエンザの影響で、養鶏業者の倒産が相次ぐ　昨年の倒産件数は、前年比3倍の15件

○【昆虫食】政府がコオロギ養殖業者を手厚く支援していることが判明　その一方で、農家や畜産業者の廃業は放置

○昆虫食や培養肉などの普及を目的とした超党派議員による「フードテック振興のための議員連盟」が2020年に設立されていたことが判明