東京・町田市は、市内外の52の幼稚園などに通う園児、計1939人分の氏名などのデータを、誤って市外の幼稚園にメールで送り、個人情報が漏洩したと発表しました。
町田市によると、今月13日、市の担当者が市内外の52の幼稚園などに通う園児、合わせて1939人分の氏名や生年月日などのデータを、誤って市外にある6つの幼稚園の担当者に電子メールで送ったことが発覚したとのことです。
その翌日の14日、このうちの1つの幼稚園から問い合わせがあり、誤送信していたことが判明、市はこれらの幼稚園に個人情報のデータを削除してもらうなどしており、被害に関する情報はまだ入っていないと説明しました。
個人情報が漏えいした園児は、市の補助金制度の対象で、本来、園児のデータを幼稚園ごとに送ることになっているそうです。
ところが、職員は全ての園児のデータをまとめたファイルを誤って添付した上、パスワードをかけずに市外の幼稚園に送ったとのことです。
市は、児童の保護者に文書で謝罪や説明を行った上で、今後はデータ管理を徹底するとしています。
これを受け、「漏洩したのではなく、意図的に漏らしたんだろうなぁ」「故意なのでは？ いたる所に契約社員がいて、素性なんて信用出来ない」「どこに何を送ろうとしたんでしょうかね？ 幼稚園利用者の個人データーを1900人分送るって状況が不明。 業者に横流し？」「誤っても罪に問われないなら、何ぼでもやるだろう」と、故意に個人情報を漏洩させたのではないかと疑う声が数多く上がっています。
過去の記事でも述べましたが、こうした個人情報流出事件の多くが、各団体や企業に職員として紛れ込んだ創価学会員や中国共産党員が故意に引き起こしていることが明らかになっています。
○創価学会「広宣部」は個人情報盗難のプロフェッショナル。盗聴・盗撮・尾行・情報収集・攻撃の請負人たち。
○急増する幼児誘拐と創価=ベネッセの個人情報流出との明らかな関連性が見えてきました。核心は「日本ユニセフ」です。
○創価=ベネッセの個人情報流出の犯人である派遣社員は、創価=パソナが送り込んだ創価学会員でしょうか。
○個人情報流出はベネッセだけの問題ではない。ヤフーも個人情報流出により、創価学会幹部が逮捕されている。
創価学会や中国共産党は、幼児誘拐などの凶悪犯罪に関与しているため、個人情報の流出によって園児たちの身に危険が及ぶ恐れがあります。
凶悪犯罪を繰り返し、人々の生活を脅かす創価学会や中国共産党、そして彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ
○東京都・杉並区の職員が『住基ネット』を悪用し、暴力団関係者に個人情報を提供していたことが発覚!! 住基ネットを巡る裁判では、違憲との判決を下した裁判官が“不審死”
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