中国人たちが日本の不動産市場に参入するため、「宅建」資格の取得に乗り出していることが明らかになりました。
「宅建(宅地建物取引士)」とは、宅地や建物の売買や賃借などの不動産取引を行うために必要な国家資格のことをいいます。
資格試験は年に1回行われ、合格率は例年16%前後と、資格試験の中でも難しいとされていますが、試験に合格し、必要な手続きを経ることで、物件の取引を仲介する事業などを行うことができます。
これまで中国人たちは、日本の不動産会社を介して物件の取引を行なっていたそうですが、最近は自ら不動産業を営むようになり、日本の不動産会社が中国系不動産業者に売れ残ったマンションの販売代理を依頼するケースも増えているそうです。
都内の財閥系不動産会社に勤務する男性は、中国人による宅建取得について、以下のように話しています。
宅建を取得する中国人は多いです。日本人はヒーヒー言いながら宅建試験に挑みますが、彼らは暗記力が高いので、日本語ができさえすればあまり苦労しないで合格できるようです。
しかし、中国人事業者は順法精神が低く、建築基準法で再建築不可となっている土地建物を客に売り付け、後にトラブルに発展することも少なくないそうです。
さらに、住宅事業部を立ち上げた中国系企業が、宅建免許を持つ同業者に対し、「宅建免許を貸してほしい」と迫ってくることもあるそうですが、これは違法行為にあたります。
このように、日本の不動産業界に中国資本が次々と参入し、中国人どうしでの土地や建物の売買を盛んに行い、着実に乗っ取りを推し進めています。
日本を蝕み、乗っ取りを推し進める悪なる中国人たちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。
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