札幌市が招致を目指す「2030年冬季五輪・パラリンピック」について、国際オリンピック委員会（IOC）が「札幌での開催は困難な情勢」であることを日本の関係者に伝えていたことが明らかになりました。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響で日本の機運が停滞していることを受け、IOCが他の候補地に事実上照準を切り替えたとのことです。

また、日本側でも2034年以降への先送り論が強まっており、招致活動は仕切り直しとなる見込みです。

現時点では、2034年大会は2002年大会の開催地となった米・ソルトレークシティーが有力とされており、IOCの関係者は「札幌側が全ての問題を解決しないといけない」と話しています。

これまでオリンピックは、開催国と地域に絶大な経済効果をもたらすとされてきましたが、東京五輪での談合・汚職が発覚したことにより、実際には、中国共産党や創価学会と関連のある、ごく一部の企業や人物のみが利益を得られる仕組みになっていたことが全国民に広く認知されるようになりました。

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そのため、日本での五輪開催に反対する声が殺到、札幌市民を対象に実施されたアンケートでも、回答者のうち67％が反対と答えています。

○【2030年冬季五輪】札幌市民の67％が招致に反対　賛成（33％）の2倍に達する

まだできると思ってたことが不思議だよ

30年札幌五輪、実現困難　機運停滞、IOCが方針転換か | 2023/4/14 – 共同通信 https://t.co/6Q8pvQlIzy

— Hiromi1961 (@Hiromi19611) April 14, 2023

国民を欺き、血税によって自らの懐を潤してきた悪人たちが厳正に裁かれ、オリンピック利権そのものがこの地上から消滅しますことを心から祈ります。

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