9日に行われた島根県知事選で、地元紙の「山陰中央新報」が投票の締切時刻である午後8時より前の午後7時10分ごろに、立候補していた現職の丸山達也が“当選確実”とする記事を5つのニュースサイトに誤配信していたことが明らかになりました。
同紙は、担当者がパソコンの操作を誤り、事前に準備していた記事を配信してしまったと説明、まもなく誤配信に気付き、午後7時15分ごろに配信停止の措置を取ったとのことです。
選挙の際、各メディアは「投票日当日までの情勢取材」「出口調査」「束読み」の3つの方法で、投票の大まかな状況を把握し、締め切られた瞬間に「当選確実」と予想される人物を一斉に発表します。
○開票が終わる前になぜ「当選確実」！？ 投票の締切と同時に“当確ートウカクー”を出せる仕組みとは
このように、まだ開票されていない段階で各メディアが「当選確実」と発表することが通例となっているため、選挙は出来レースに過ぎず、最初から結果が決まっているのではないかと疑う声が殺到しています。
日本における選挙は、投票率が低いため、創価学会と統一教会、つまり中国共産党の工作機関の組織票によってコントロールされている上、選挙の真っ最中に有権者へギフト券を配ったりする事実上の買収行為も横行しています。
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○【ゆがんだ原発利権】青森県六ヶ所村の平均所得1124万円 『電源3法交付金』が村議会議員の歳費となり、選挙買収資金となって有権者に回る
実際、大阪府は今回の府知事選挙の直前に、福祉事業関係者ら38万人を対象に、それぞれ1万円分のギフトカードを配っており、維新の会による買収行為だとして批判の声が続々と上がっています。
行政を牛耳り、人々の生活を蝕むスパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、創価学会や統一教会、そして中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。
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当選確実の報道も、街宣車の演説も、不正に当選したのをあたかも民意を得て当選したかのように思わせるための工作でしょうね。
集票所で票を目視で計数するなんて、そんな超能力者が各報道企業に何人もいるはずがない。そもそも、数時間後に当選者の告知があるのに、それより早く報道すること自体が、国民にとって得になることが無い。これは政府のためにやっていることですね。
街宣車や街頭演説も、選挙期間になってから国民に宣伝をし始めて、「〇〇でございます」「〇〇をよろしくお願いします」」としか言わない。こんなことで民意を得て票が増えるはずがない。